保険講座

生命保険料控除証明書について

みなさまのお手元にも、そろそろ生命保険料控除証明書が届いている頃だと思います。

会社員の方は年末調整の書類に添付して提出するために大切に保管しておいてください。
自営業の方は確定申告の時期に必要となります。

国は公的社会保障として、遺族年金、健康保険、介護保険、老齢年金を準備しています。
しかし、公的保障は最低限の保障となりますので、みなさんは自助努力で民間の保険会社の生命保険、医療保険、個人年金保険などに契約することで保障を上乗せしてみえると思います。
自助努力で保険料の負担をしている国民に対して
国は保険料控除という形で援助を行っているのです
急速な高齢化に伴い、介護を要する人も増えてきています。実際に公的介護保険だけでは、本当に必要な介護費用をまかないきれないという声も最近よく聞く話です。

また健康保険制度も今後見直しの必要が迫ってきています。
このように将来の介護費用や医療費は個人で負担する分が増えることが予測されるため、国が民間の保険会社の介護保険、医療保険を活用することを後押しする形で新たに「介護・医療保険料控除」が新設されました。

実際には、平成24年1月1日契約日以降のものが対象となります。
平成23年12月31日以前の契約分と合わせて申告する場合など、ご不明な点はご相談ください。

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